このたびの地震により被災された皆さま、そのご家族の皆さまに対し、謹んでお見舞い申し上げます。一刻も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。
工事の遅れへのお詫び

この度の震災に際して非常に多くのご依頼を受けている状況であります。
そのため、緊急の場合を除いたアフターフォロー、メンテナンスの対応が遅れております。
スタッフ一丸となって精一杯 日々努めております。
大変ご迷惑おかけしますが何卒ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。

支援制度の知らせ

このぺ-ジでは被災者の皆さまに役立つ支援制度の情報をお伝えします。
ご家族や周囲の方にお困りの方がいらっしゃいましたら、このお知らせの内容をお伝えいただき、ご活用いただければ幸いです。

  • ① 災害見舞金
    • 【対象となる方】

      ① 住宅が「全壊(全焼)」した世帯
      ② 住宅が「大規模半壊(半焼)」した世帯

      ※貸家やアパート等の賃貸住宅に居住の場合も対象になります。
      ※住宅の「半壊」「一部損壊」した世帯に関しては、対象となりません。
      ※非住家や事業所は対象となりません。
      ※「罹災証明書」をもって判断する

      【内容】

      家屋が損壊した世帯に対し、一世帯あたり20万円の見舞金を支給します。

      【必要書類】

      ・申請書(申請者は世帯主)
      ・罹災証明書
      ・申請者の口座のコピー
      ・申請者の身分を証明するもの(免許証等)

      【申請書】

      ①又は②のいずれかで受け取れます。
      ① 罹災証明書を受け取るときに「日本財団の申請します」と声かけたらOK。
      ② 日本財団熊本本部 ヨネザワ熊本県庁前ビル4階。

      【申請先】

      ①又は②のいずれか
      ① 郵送
      日本財団災害復興支援センター 熊本本部
      熊本市中央区神水1-3-1 ヨネザワ熊本県庁前ビル 4階
      070-3623-9611

      ② 上記へ持込。

      【申請期間】

      平成29年3月31日(金)まで

      【お問い合わせ先】

      日本財団 申請事務センター 03-6435-5751(平日 9:00〜18:00)

  • ② 被災者生活再建支援制度
    • 【対象となる方】

      ① 住宅が「全壊(全焼)」した世帯
      ② 住宅が「大規模半壊(半焼)」した世帯
      ③ 半壊の場合は お問い合わせ先へお尋ね下さい。

      ※住んでいること
      ※貸家やアパート等の賃貸住宅に居住の場合も対象になります。
      ※住宅の「半壊」「一部損壊」した世帯に関しては、対象となりません。
      ※非住家や事業所は対象となりません。
      ※「罹災証明書」をもって判断します

      【内容】

      ① 基礎支援金

        全壊 :100万円
        大規模半壊  :50万円

      ② 加算支援金

        建設、購入 :200万円
        補修  :100万円
        賃貸  : 50万円
      ※賃貸の後、建設、補修もOK 上限は200万円まで

      【必要書類】

      全壊 全壊 大規模半壊 半壊
      半壊により解体(※1) 敷地被害により解体(※1)
      基礎支援金 罹災証明書(原本) 要相談
      (やむを得ず解体した場合)
      滅失登記簿謄本
      敷地被害証明書類
      住民票
      貯金通帳のコピー
      加算支援金 契約書等のコピー

      ※1「半壊により解体」住宅の敷地に被害が生じる等、非常に危険であったり、修理に非常に高い費用が生じる為に住宅を解体した場合には「滅失登記簿謄本」が必要です。
        「敷地被害により解体」上記に加えて、敷地被害を証明する書類(敷地の修復工事の契約書)が必要です。

      【申請期間】

      ① 基礎支援金 平成29年5月14日まで

      ② 加算支援金 平成31年5月14日まで

      【お問い合わせ先】

      熊本市 生活再建支援課 0120-013-572(午前9時~午後8時 土日祝日含む)

  • ③ 応急修理
    • 【内容】

      持ち主に代わって市が修理を行う。市と業者の契約となる。事前着工不可。

      【必要書類】

      ・詳細見積
      ・ 施工前、中、後の写真
      ・ 世帯全員分の住民票
      ・世帯全員分の所得証明書
      ・罹災証明書(コピーで可)

      【 所得制限(半壊の場合)※1】

      要配慮世帯
      以外の世帯
      世帯主が45歳未満 世帯収入 < 500万円
      世帯主が45歳以上 世帯収入 < 700万円
      世帯主が60歳以上 世帯収入 < 800万円
      要配慮世帯 世帯収入 < 800万円
  • ④ 解体費助成
    • 【内容】

      「所有者」が市役所へ申請→市役所が解体業者を決定。市と業者で契約。 受付後以降の「所有者」の手出しはなし。

      【申請期間】

      予約期間 6月13日~8月31日
      申請期間 6月22日〜

      【対象家屋】

      全壊、大規模半壊、半壊の方。

      【必要書類】

      ご予約の際に指示がありますが、下記が予想されます。

      ・ 印鑑証明書
      ・ 登記簿謄本(木造、鉄骨造等の構造を確認するため)
      ・ 罹災証明書(コピーで可)

      ●すでに解体が済んでいる人(受付開始までに解体契約済の人)

      【必要書類】

      ・ 解体前、中、後の写真
      ・ 契約書、見積書、領収書
      ・ マニフェスト(あればお持ち下さい)

  • ⑤ 固定資産税の減免
    • 【お問い合わせ先】

      下記にお尋ね下さい。

      熊本市 課税管理課 096-328-2195

  • ⑥ みなし仮設
    • 【内容】

      入居者と貸主と契約。その物件を熊本市が借上げる。 条件が整えば事前契約OK。さかのぼって契約可能。

      【必要書類】

      ・申込書
      ・ 世帯全員分の住民票
      ・ 罹災証明書(コピーで可)

      【申請期間】

      2年まで

      【市の負担】

      ・家賃、礼金(家賃1か月分)
      ・ 仲介手数料(0.54ヶ月分まで)
      ・ 退去修繕負担金(2ヶ月分まで)
      ・ 火災保険等損害保険料(1万円/年まで)

      【入居者負担】

      光熱費、管理費、共益費、駐車場費、自治会費、退去修繕費が2ヶ月分を上回った分。

      【入居物件】

      ・ 世帯人数4名以下の場合  6万円/月 以下
      ・ 世帯人数5名以上の場合(乳幼児 1歳まで除く) 9万円/月 以下
      ※個別相談可能

公的助成制度 一覧
罹災証明書 備考
全壊 大規模半壊 半壊 一部破損
災害見舞金 20 20 なし なし

申請は郵送又はヨネザワビル4Fへ持込

被災者生活
再建支援制度
基礎支援 20 20 要相談
(やむを得ず解体した場合)
なし

申請期間H29.5.14まで
住んでる人が対象。貸家でも可

加算支援 建設・購入 200 200 なし

申請期間H31.5.14まで
賃貸の後、建設・補修もOK
上限は200万
住んでる人が対象。貸家でも可

補修 100 100
賃貸 50 50
応急修理 57.6 57.6 57.6 なし

・所得制限
全壊、大規模半壊:なし
半壊:※1

解体費助成 あり あり あり なし

・6月中旬~下旬の受付開始
・建物の「所有者」が申請する
・解体済は要相談

固定資産税の減免 あり あり あり なし 現地確認の上
みなし仮設住宅
(民間賃貸住宅借上げ)
あり あり あり(特例) なし

・H28.4.14時点で熊本市に住所がある方
・自らの資力をもってして住居を確保できない方(所得制限なし)
・③の制度を利用してない方

罹災証明書  住んでいる人に対して発行。貸家でも可。